「うちは大企業じゃないから、サイバー攻撃の対象にはならないだろう」とお考えではありませんか？実はその油断こそが、中小企業にとって最も大きな落とし穴となります。近年、サイバー攻撃の手口はますます巧妙になり、その矛先は資金力や人員が限られている中小企業にも確実に向けられています。
たとえば、2023年に国内で発生したあるセキュリティ事件では、取引先の中小企業を突破口にして、大企業の機密データにまで不正アクセスが及びました。このように、攻撃者は「守りの甘い企業」を狙って侵入し、そこから他の企業にも被害を拡大させるという戦略を取ることが珍しくありません。
とはいえ、「サイバー攻撃の怖さは分かっているけれど、実際にどこから手を付ければいいのか分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。セキュリティ対策というと難解なITの話に聞こえるかもしれませんが、まずは自社に潜む「脆弱性」に気づくことが第一歩です。
この記事では、中小企業が抱えがちなセキュリティ上の脆弱性について、技術的要因、人的要因、運用・管理の3つの観点から丁寧に解説し、それぞれに対する実践的な対策もご紹介していきます。読み終えたあとには、すぐに自社の対策を見直したくなるはずです。ではさっそく、「脆弱性とは何か」から一緒に確認していきましょう。
セキュリティ対策における脆弱性とは
サイバーセキュリティの世界で使われる「脆弱性（ぜいじゃくせい）」という言葉には、どのような意味があるのでしょうか。これは、企業のシステムや運用体制、あるいは人の行動などに潜む攻撃者に悪用されやすい弱点を指します。つまり、侵入されやすいスキのようなものです。
たとえば、パスワードが簡単すぎて簡単に突破されてしまう状態、使用しているソフトウェアが古くて既知の脆弱性が放置されている状態、あるいは社員がセキュリティの基本知識を持たずに不注意な行動を取ってしまう状態なども、すべて脆弱と呼ばれます。脆弱性はひとたび悪用されると、情報漏洩やシステム停止、金銭的被害といった深刻な問題に発展する可能性があります。
「そんな簡単にやられるわけがない」、と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし攻撃者は、標的の規模を問わず、無作為にスキャンを行い、セキュリティの甘いシステムを探しています。未更新のソフトウェアを検知しただけで自動的に攻撃を仕掛けてくるボットも存在します。つまり、狙われるかどうかではなく、見つかった瞬間に攻撃される可能性があると考えたほうが現実的です。
脆弱性の種類は多岐にわたり、大きく分けると「技術的な脆弱性」「人的な脆弱性」「運用・管理の脆弱性」の3つに分類されます。まずは、最も基本的で見落としやすい「技術的な脆弱性」について見ていきましょう。
技術的な脆弱性5選
サイバー攻撃者は、セキュリティ対策が不十分なシステムに対して、執拗に入り込もうとします。特に、技術的な脆弱性はシステムの根幹を狙われるため、被害が深刻化しやすい傾向があります。
未更新のOSやソフトウェア
まず最初に取り上げたいのが、未更新のOSやソフトウェアの使用です。企業の現場では、「一度導入したらなるべく長く使いたい」という気持ちから、OSや業務アプリケーションを何年も更新せずに運用し続けているケースが多く見られます。特に問題なのは、すでにサポートが終了しているソフトウェアを使い続けている場合です。たとえば、MicrosoftのWindows 7は2020年1月に公式サポートが終了していますが、それ以降も一部の企業では「使い慣れているから」「システムの都合で変えられないから」といった理由で使われ続けています。しかし、サポートが終わったソフトウェアには、いかに重大なセキュリティ欠陥があったとしても、もはや修正プログラム（パッチ）は提供されません。つまり、そこに新しい脆弱性が見つかった瞬間から、それは「攻撃者に開かれた扉」になってしまうのです。
脆弱な認証とアクセス管理
あなたの会社では、社員がどのようなパスワードを使っているか、把握できているでしょうか。実際には「123456」や「company2023」など、推測されやすいパスワードを使い回している例も少なくありません。また、複数のシステムに同じパスワードを設定しているケースも非常に多く、ひとつのIDとパスワードが盗まれるだけで、複数のシステムに連鎖的に侵入されてしまう恐れがあります。さらに問題なのは、多くの企業がログイン手段として「パスワードのみ」に依存していることです。攻撃者がフィッシングや情報漏洩によってパスワードを入手すれば、何の障害もなく社内ネットワークに侵入できてしまいます。多要素認証（MFA）などの仕組みを導入していない限り、こうした攻撃は防ぎようがありません。
未保護のネットワーク
無線LANのパスワードが初期設定のままになっていたり、社内とゲスト用のネットワークが分離されていなかったりすると、第三者による不正アクセスの危険が高まります。とくにリモートワークが一般化した今では、社員が自宅や外出先から業務にアクセスするケースが日常化しており、その通信経路の安全性がますます重要になっています。VPN（仮想プライベートネットワーク）などを利用して安全な通信を確保していなければ、機密データが暗号化されないままインターネットを流れ、不正傍受される可能性すらあります。これは、まるでオフィスの会議室で話しているつもりが、壁に穴が空いていて、外からすべてが聞こえてしまっているようなものです。
クラウドサービスの設定ミス
多くの企業がDropboxやGoogle Workspace、Microsoft 365などのクラウドサービスを活用していますが、設定を誤ると取り返しのつかない情報漏洩につながります。たとえば、社内だけで共有するつもりのファイルが、クラウドストレージ上で「インターネット上に公開」されており、誰でもアクセスできる状態になっていたという事例は実際に国内外で数多く報告されています。しかもこうした設定ミスは、IT部門ではなく現場の社員によって引き起こされているケースが多く、企業側が気づかないまま長期間放置されていることも珍しくありません。アクセス権限の設定ミスや共有リンクの誤操作が、機密情報の外部流出につながるリスクを抱えているということを、企業として明確に意識すべきです。
古いソフトウェアの使用
これは最初に紹介した「未更新のソフトウェア」と似ていますが、ここで指すのは、更新すらされなくなった「レガシーソフトウェア」を業務に使い続けている状態です。たとえば、顧客管理や在庫管理のために開発された独自システムが、古いWindows Serverや廃版のデータベースに依存しているといったケースがこれにあたります。システム全体を刷新するには大きなコストがかかるため、どうしても「当面はこのままで…」という判断になりがちです。しかし、その結果として、既知の脆弱性を放置したまま外部ネットワークに接続されている状態が続けば、攻撃者にとっては格好のターゲットとなります。もしどうしてもすぐに移行が難しい場合には、せめてインターネットとの接続を遮断する、アクセス制御を強化するなど、最低限の安全策を講じるべきです。
人的要因の脆弱性3選
どれだけ堅牢なセキュリティシステムを導入しても、それを扱う従業員の意識や知識が不十分であれば、攻撃者は簡単に内部に入り込んできます。たとえて言うなら、最新の施錠システムを導入した家でも、家族の誰かが鍵を開けっぱなしにしていたら意味がないのと同じです。人のミスや心理的な隙は、攻撃者にとって最も狙いやすく、そして最も再現性の高い「突破口」なのです。
では実際に、中小企業に多く見られる人的脆弱性とはどのようなものなのか。ここでは代表的な3つのリスクについて掘り下げていきます。
フィッシング詐欺への脆弱性
最初に取り上げるのは、フィッシング詐欺への脆弱性です。これは非常に広く知られている攻撃手法でありながら、いまだに多くの企業が被害に遭い続けています。その理由は、攻撃者の手口が年々巧妙化しているからです。たとえば、ある日、営業部の社員宛に「取引先からの請求書の再確認をお願いします」というメールが届いたとします。差出人名も正規の企業名になっており、メールの文面も実際に過去やり取りしたものと酷似していたとしたら、あなたは不審に思うでしょうか？リンクをクリックし、何気なくログイン画面に社内の認証情報を入力してしまえば、それはもう攻撃者の手の中にあります。
このような事例は、何も珍しいことではありません。ある中小企業では、総務部の担当者が届いたメールの添付ファイルを開いたことで、マルウェアが社内ネットワーク全体に感染し、業務が数日間にわたって停止してしまったというケースもあります。フィッシング詐欺は、技術ではなく「人の判断」をすり抜けてくるタイプの攻撃です。だからこそ、日常的な訓練と注意が必要なのです。
内部不正・情報漏洩
サイバー攻撃と聞くと外部からの侵入を想像する方が多いかもしれませんが、実は社内の人間による情報の持ち出しや流出こそが、企業にとって最も予測しづらく、対処が難しい脅威といえます。
たとえば、退職を控えた営業社員が、これまで築いてきた顧客リストをUSBにコピーして持ち出し、転職先に活用しようとしたケース。また、社内規則で禁止されているにもかかわらず、便利だからという理由で業務ファイルを個人のGoogle Driveにアップロードしてしまうケース。あるいは、社内資料を誤って全社宛てに一斉送信し、本来見せるべきでない情報が他部署に漏れてしまうといった人的ミスも、情報漏洩とみなされます。
これらの行動が悪意を持ったものであれ、単なる不注意であれ、外部に情報が渡ってしまった時点で企業としての責任は免れません。しかも、情報が漏洩したことに気づかないまま時間が経過すれば、事態はさらに深刻になります。社内の人間を完全に信頼することが悪いわけではありませんが、「内部からの漏洩は起こり得る」という前提でルールや体制を整備することが、今後ますます求められるでしょう。
従業員へのサイバー教育不足
これは、企業文化そのものに関わる課題であり、根本的な対策が講じられていない中小企業も数多く存在します。「セキュリティ教育を行ったことがない」「そもそも誰が教えるのか分からない」「時間も予算も足りない」といった理由で、従業員任せになっている状態では、企業全体のセキュリティレベルは決して上がりません。
特にリモートワークの増加により、自宅や外出先で仕事をする機会が増えた今、従業員一人ひとりがサイバーリスクに対する意識を持つ必要があります。たとえば、カフェの無料Wi-Fiに接続して業務メールを確認したり、社用端末と私用端末を混在させたりするといった行動が、何気ないようでいて実は非常に危険です。それを「問題ないだろう」と思っている時点で、すでに教育の機会を逃していると言えるでしょう。
こうした教育の不足は、全社員を対象にしたセミナーを年に一度開催するだけでは解決しません。日常の業務のなかで、常に「これは危ない行動ではないか」「この情報の扱い方は適切か」と立ち止まって考える文化を育むことこそが、本質的なセキュリティ強化につながるのです。
運用・管理の脆弱性
サイバー攻撃に対する防御は、技術的な仕組みや社員教育だけで成り立つものではありません。企業の日々の運用や情報管理体制に、適切な規律があるかどうかも、セキュリティの強度に大きく影響します。とくにバックアップ体制と、いわゆるシャドーITへの対応は、多くの中小企業で軽視されがちなポイントです。
データのバックアップ不足
あなたの会社では、万が一のトラブルに備えて、すべての重要データのバックアップが確実に取られているでしょうか。顧客情報、売上データ、契約書、技術仕様書、あるいは社員の個人情報など、企業が日々扱っているデータは多岐にわたります。それらのデータが、明日突然すべて消えてしまったとしたら――そのとき、果たして会社は業務を継続できるでしょうか。
たとえば、ある日社内のパソコンがランサムウェアに感染し、全ファイルが暗号化されてしまったとします。バックアップがなければ、身代金を支払うか、データを諦めるしか選択肢はありません。また、こうした外的な攻撃だけでなく、HDDの物理的な故障や人為的なミスによる誤削除など、バックアップの重要性を痛感する場面は意外と身近に存在します。
問題は、ただ「バックアップを取っている」というだけでは不十分であるという点です。中には数年前に一度バックアップしたまま放置されていたり、バックアップの保存先が同じ社内サーバーで、災害時には本体と一緒に失われてしまったりするケースもあります。本来のバックアップとは、「定期的に取得し」「別の場所に保管し」「確実に復元できる状態にあること」が前提であり、復元テストをしていないバックアップは、いざというときに使い物にならない可能性があります。
シャドーIT
これは、IT部門や管理者が認識していないまま、従業員が個人の判断で導入・使用しているITツールやサービスのことを指します。一見すると「柔軟な働き方をしているだけ」「使い勝手の良いツールを使っているだけ」と思われるかもしれませんが、その裏には重大なリスクが潜んでいます。
たとえば、社内のファイル共有システムが使いづらいという理由で、個人のGoogleアカウントを使って取引先とファイルをやり取りしていたとしましょう。そのGoogleアカウントのパスワードが万が一漏洩した場合、共有されているファイルすべてが第三者の目に晒される可能性があります。あるいは、上司の承認なしに外部のメッセージアプリで業務連絡を取り合い、その履歴が企業の情報管理網の外で残り続けるとしたら、その情報はどう守られるべきでしょうか。
実際、シャドーITによって社内のセキュリティ方針が知らないうちに形骸化し、脆弱なツールの使用が常態化していた結果、外部からの攻撃に対して無防備になっていたという事例も少なくありません。恐ろしいのは、それが「ルール違反」という自覚なしに行われているという点です。「業務効率を上げたい」という純粋な動機が、セキュリティリスクにつながってしまうのです。
シャドーITを完全になくすことは現実的ではありませんが、少なくとも「見える化」する努力は必要です。従業員が業務でどのようなツールを使っているのかを定期的に洗い出し、必要に応じて利用を許可・制限する仕組みを整えることで、管理下にあるセキュリティ体制を維持することができます。また、禁止するだけでなく、「公式に使えるツール」を使いやすく整備することも、シャドーIT対策として非常に有効です。
まとめ
中小企業にとって、サイバー攻撃は決して他人事ではありません。攻撃者は、防御の甘い企業を冷静に選び、侵入が容易で発覚しにくい標的を狙ってきます。そして残念ながら、多くの中小企業がその条件に当てはまってしまっているのが現実です。
特に近年では、認証情報や機密ファイルがダークウェブ上で売買されている例が増えています。たとえば、ある社員がフィッシングメールに騙されてパスワードを入力してしまい、その情報が不正に転売される。そんな被害が、実際に起きています。しかも、情報が流出していることに企業自身が気づいていないケースも多くあります。
こうしたリスクを最小限に抑えるには、現状を正しく把握し、早期に対処することが何より重要です。そこで有効なのが、ダークウェブ監視サービスの導入です。万が一、あなたの会社の情報が流出していたとしても、早い段階で把握できれば、被害を未然に防ぐことができます。
セキュリティ対策は、必ずしも大規模な投資を必要とするものではありません。まずはできることから、一歩ずつ対策を積み重ねていくことが大切です。そして、自社の認証情報が外部に流出していないかを確認することは、その第一歩として非常に効果的です。
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