クラウドセキュリティとは、クラウド環境でデータやシステムを安全に管理し、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための仕組みを指します。
クラウドの利便性を活用する企業が増える一方で、適切なセキュリティ対策が施されていないと、重大なリスクを招く可能性があります。特に中小企業にとって、クラウドのセキュリティを理解し、適切に運用することは、業務の継続性や企業の信用を守るうえで欠かせない要素です。
しかし、多くの企業ではクラウドの設定が適切に管理されておらず、セキュリティの抜け穴が生じています。アクセス権限の過剰付与、バックアップの不備、ログ管理の未実施など、設定ミスが原因で情報が流出したり、不正アクセスを許してしまったりするケースは後を絶ちません。
本記事では、中小企業が陥りやすいクラウドセキュリティの設定ミスとその対策について詳しく解説します。記事を通じて、クラウドセキュリティの知識を深め、自社のクラウド環境をより安全に運用できるようにしていただければ幸いです。
そもそもクラウドセキュリティとは
クラウドサービスは、企業の業務効率化やコスト削減に貢献しますが、セキュリティ対策が不十分だと重大なリスクを招きます。特に中小企業は、大手企業と比べてサイバー攻撃対策が遅れがちです。その要因の一つとして、「クラウドセキュリティ」に対する理解不足が挙げられます。
クラウドセキュリティとは、クラウド上のデータやシステムを不正アクセスやデータ漏えいから守る仕組みのことです。従来のオンプレミス環境では、社内ネットワークの防御を強化することで、一定の安全性を確保できました。しかし、クラウド環境では外部のサービスを利用するため、より高度な対策が求められます。
種類と責任範囲
では、クラウドセキュリティの仕組みはどのようになっているのでしょうか。
クラウドサービスは、大きく「パブリッククラウド」「プライベートクラウド」「ハイブリッドクラウド」の3つに分類されます。多くの中小企業は、コストや導入の手軽さからパブリッククラウドを利用しています。しかし、パブリッククラウドは「利用者の設定ミスによってリスクが発生しやすい」という特徴があります。
ここで重要になるのが、「責任共有モデル」という考え方です。クラウド事業者はインフラのセキュリティを確保しますが、アカウント管理やデータ保護は利用者の責任となります。たとえば、クラウドストレージのアクセス権限を誤って「全員に公開」に設定すると、機密情報が外部に漏えいするリスクがあります。これはクラウド事業者ではなく、利用者側の設定ミスによる問題です。
中小企業がサイバー攻撃に狙われる理由とクラウドのセキュリティリスク
中小企業はサイバー攻撃の標的になりやすいにもかかわらず、多くの経営者や情報システム担当者は「自社は大手ほど重要な情報を扱っていない」「攻撃を受けるほどの規模ではない」と考えがちです。しかし、実際には中小企業こそ攻撃を受けやすいのが現実です。なぜでしょうか。
最大の理由は「攻撃者にとって狙いやすい」ためです。
大手企業は強固なセキュリティ対策を講じており、攻撃者にとって突破が難しくなっています。一方、中小企業にはセキュリティ専任の担当者がいないことが多く、十分な対策が取れていないケースが目立ちます。攻撃者は「侵入しやすい企業」を狙う傾向があり、そのターゲットとして中小企業が選ばれてしまうのです。
さらに、クラウドを活用している企業は、設定ミスが命取りになることもあります。クラウドは便利な反面、適切に管理しなければセキュリティリスクを抱えることになります。たとえば、アクセス制御の設定を誤ると、機密情報が外部に公開されてしまう可能性があります。従来のオンプレミス環境では、社内ネットワーク内にデータを閉じ込めることができましたが、クラウドでは設定ミスが即座に情報漏洩につながる危険があります。
また、中小企業の多くは予算に制約があり、十分なセキュリティ対策に投資できないのが現実です。高度なセキュリティ対策を導入したくても、コストがかさめば導入を見送るケースも少なくありません。その結果、基本的なセキュリティ対策すら不十分な状態となり、攻撃者にとって格好の標的になってしまいます。
クラウドを利用するメリットは明らかです。しかし、それらのメリットを享受するには、セキュリティの課題を正しく理解し、適切な対策を講じることが不可欠です。
中小企業が陥りがちなクラウドセキュリティの設定ミス8選
クラウドを活用する中小企業にとって、利便性とコスト削減のメリットは大きいですが、適切な設定を怠ると深刻なセキュリティリスクにつながります。ここでは、中小企業が陥りやすいクラウドセキュリティの設定ミスを8つ取り上げ、それぞれの影響と適切な対策について解説します。
アクセス制御のミス
クラウド環境では、誰がどのデータやシステムにアクセスできるかを厳密に管理することが重要です。しかし、多くの中小企業では適切なアクセス制御が設定されていないケースが目立ちます。たとえば、特定のフォルダやデータベースを「全員に公開」に設定してしまうと、機密情報が外部から閲覧可能になってしまいます。
このような設定ミスが発生する主な原因は、「利便性を優先するあまり、アクセス制御を緩めてしまうこと」です。社内の利便性を考え、社員全員が自由にアクセスできるようにすると、不正アクセスのリスクが高まります。また、クラウドサービスのアクセス権限の仕組みを十分に理解していないため、適切な設定が行われていないことも少なくありません。
対策として、まずアクセス権限は「最小権限の原則」にもとづいて設定しましょう。つまり、必要最小限の権限のみを付与し、不要なアクセスを制限することが重要です。また、権限の管理を定期的に見直し、不要なアカウントや権限を削除することも忘れてはなりません。
さらに、多くのクラウドサービスには「監査ログ機能」が備わっています。この機能を活用し、誰がどのデータにアクセスしたのかを定期的にチェックすることで、不審なアクセスを早期に発見できます。加えて、IPアドレス制限やVPN接続を組み合わせることで、特定のネットワークからのみアクセスできるようにするのも有効です。
多要素認証（MFA）の未設定
クラウド環境のセキュリティを強化するうえで、多要素認証（MFA）は欠かせません。MFAとは、ログイン時にパスワードに加えてSMSコードや認証アプリ、指紋認証などを組み合わせる仕組みです。これにより、パスワードが漏れても、追加の認証が必要となるため、不正アクセスを防ぐことができます。
しかし、貴社ではすべてのクラウドサービスでMFAを設定できているでしょうか。
設定を怠ると、万が一パスワードが流出した際に、攻撃者が簡単に不正ログインできる状態になってしまいます。実際、多くのサイバー攻撃はパスワードの流出を起点としています。攻撃者はフィッシング詐欺やパスワードリスト攻撃を使い、企業のアカウント情報を盗み出し、機密データの流出やシステムの乗っ取りを引き起こします。
MFAを導入すれば、たとえパスワードが漏れても、攻撃者は追加の認証を突破しなければならず、不正アクセスのリスクを大幅に低減できます。特に、管理者アカウントや機密データへのアクセス権を持つアカウントには、必ずMFAを適用しましょう。
クラウドストレージの公開設定ミス
クラウドストレージはデータ管理を効率化し、リモートワークにも適した便利なツールですが、設定を誤ると機密情報が誰でも閲覧できる状態になり、情報漏えいの原因となります。多くの企業では、利便性を優先するあまり、アクセス権限を緩く設定しすぎてしまうことがあります。
たとえば、部署間でのファイル共有を簡単にするために「全員に公開」に設定したり、取引先と一時的にファイルを共有する際に「リンクを知っていればアクセス可能」にし、その後、設定を戻し忘れるケースがよくあります。設定変更が頻繁に行われることで管理が煩雑になり、どのファイルがどこまで公開されているのか把握できなくなることも、リスクを高める要因です。
対策として、クラウドストレージの初期設定を「非公開」にし、必要な人にのみアクセスを許可することが基本です。また、アクセス権限を「閲覧のみ」「編集可能」など適切に設定し、不要な権限を削除することでリスクを最小限に抑えられます。定期的な見直しを行い、意図しないデータ公開を防ぎましょう。
ログ管理の未実施
クラウド環境のセキュリティを維持するうえで、ログ管理は不可欠です。
ログは、サイバー攻撃の痕跡を特定し、不正アクセスの有無を判断するための重要な手がかりとなります。たとえば、深夜や海外から管理者アカウントでログインがあった場合、それが正当なアクセスなのか、不正アクセスなのかを判別するには、ログの記録が必要です。
ログがなければ、問題が発生しても原因を特定できず、適切な対策を講じることが難しくなります。また、セキュリティインシデントの原因究明が困難になり、再発防止策を講じることもできません。
対策として、まずクラウドサービスのログ記録機能を有効化しましょう。これにより、基本的なログ管理が可能になります。
次に、定期的にログを確認し、不審なアクティビティがないかをチェックすることが重要です。特に、管理者アカウントの異常なログインや通常アクセスしないユーザーによる機密データの閲覧・ダウンロード、アクセス権限の変更履歴などを重点的に確認する必要があります。
また、ログの保存期間も考慮し、最低でも3カ月以上保管し、必要に応じて長期間のアーカイブを行うことで、万が一の事態にも対応できる体制を整えましょう。
APIキー・アカウント情報の流出
APIキーとは、クラウドサービスやアプリと連携する「鍵」として機能し、流出すると攻撃者が不正アクセスできる危険があります。実際に、誤ってGitHubなどに公開され、悪用された事例も報告されています。
APIキーが流出する主な原因は、ソースコードへのハードコーディング、クラウドストレージの誤設定、アクセス制御の甘さ、フィッシング攻撃などです。APIキーが盗まれると、機密データの流出、アカウントの乗っ取り、計算リソースの不正使用など、深刻な被害が発生する可能性があります。
これを防ぐために、APIキーは環境変数や専用ツールで管理し、最小権限を付与 しましょう。不要なキーは速やかに削除し、公開リポジトリに含めないよう注意が必要です。また、ログを監視し、不審なアクセスを検知する仕組みも重要です。適切な管理を徹底し、APIキーの流出を防ぎましょう。
ネットワークセキュリティの設定ミス
クラウド環境では、ネットワークの適切な設定が不可欠です。しかし、多くの中小企業で設定ミスが発生しており、特にファイアウォールの設定ミス、VPNの未導入、セキュリティグループの誤設定などが原因で、不正アクセスのリスクが高まっています。
たとえば、リモートデスクトップ（RDP）やSSHのポートを全開放している と、攻撃者に狙われやすくなります。また、VPNを導入せずにクラウドへ直接アクセスすると、第三者による不正利用の可能性が高まるでしょう。さらに、DNS設定の不備は、フィッシング攻撃やデータ改ざんのリスクを引き起こします。
対策として、以下の点を徹底しましょう。
- 不要なポートを閉じる（RDPやSSHの公開を制限し、必要なIPアドレスのみに許可）
- VPNやゼロトラストを導入する（外部からの不正アクセスを防ぐ）
- セキュリティグループの設定を最適化する（アクセス権限を最小限に制限）
- DNSセキュリティを強化する（DNS設定を適切に管理し、不正なリダイレクトを防止）
- ネットワーク監視を徹底する（異常なアクセスを早期に検知）
バックアップの不備
クラウド環境ではデータの保護が重要ですが、バックアップの不備によりデータ消失のリスクが高まってしまいます。多くの企業が「クラウドなら安全」と過信し、誤操作、ランサムウェア攻撃、クラウド障害によるデータ消失に備えていないのが現状です。
バックアップがなければ、削除したデータの復旧ができず、ランサムウェアの被害を受けた際にも復元手段がなくなります。また、クラウドプロバイダーの障害によっても、業務継続に支障をきたす可能性があります。
対策として、以下の点を徹底しましょう。
- クラウドのスナップショット機能を活用する（データの定期的な保存）
- 別のクラウドやオンプレミスにもバックアップを保存する（単一クラウドへの依存を回避）
- 定期的に復元テストを実施する（バックアップが正常に機能するか確認）
- ランサムウェア対策として変更不可のバックアップを設定する（データの改ざんや削除を防止）
確実なバックアップ体制を整え、データ消失のリスクを最小限に抑えましょう。
アクセス権限の過剰付与
多くの企業で不要なアクセス権限が付与されており、情報漏えいや不正アクセスのリスクが高まっています。特に、管理者権限を持つユーザーが多すぎると、内部不正やサイバー攻撃の被害が拡大しやすくなります。
権限の過剰付与は、利便性を優先するがゆえに発生します。従業員の異動や退職後も不要な権限が残っていると、不正アクセスのリスクが高まるでしょう。また、攻撃者が侵入した際に、広範な権限を持つアカウントが乗っ取られると、システム全体が危険にさらされてしまいます。
対策として、最小権限の原則を徹底し、不要な権限を定期的に削除することが重要です。ロールベースのアクセス管理（RBAC）を導入し、適切な権限管理を行うことで、リスクを大幅に低減できます。
また、アクセスログを監視し、不審な操作を検知できる体制を整えることも有効です。適切な権限管理を実施し、安全なクラウド環境を維持しましょう。
中小企業向けのコストを抑えた対策
クラウドセキュリティの重要性を理解していても、多くの中小企業にとって「コストの問題」は大きな課題です。十分な対策を講じたくても、セキュリティ専門の人材や高額なソリューションを導入する余裕がない企業も少なくありません。
しかし、予算を抑えつつ効果的なセキュリティ対策を実施する方法は存在します。ここでは、中小企業が低コストで実践できる具体的なセキュリティ対策について解説します。
セキュリティ設定の見直し
クラウドサービスには基本的なセキュリティ機能が標準で備わっていますが、多くの企業がそれらを十分に活用できていません。まずは、クラウドサービスのセキュリティ設定を見直し、適切な設定を施しましょう。
たとえば、多くのクラウドサービスでは「アクセス制御」や「ログ管理」機能が提供されています。これらの設定を適切に行うことで、追加コストをかけずにセキュリティを強化できます。特に、以下の点を見直すだけでもリスクを大幅に軽減できるはずです。
- アクセス権限の適正化（最小権限の原則を徹底）
- クラウドストレージの公開設定を確認・修正
- 多要素認証（MFA）の有効化
- ログ監視をオンにし、定期的にチェック
多要素認証の導入
低コストで実施できる最も効果的なセキュリティ対策の一つが、多要素認証（MFA）の導入です。パスワードだけでは不十分であり、MFAを有効化することで不正アクセスのリスクを大幅に低減できます。
多くのクラウドサービスではMFAを無料で利用できるため、導入コストはほぼゼロです。特に、管理者アカウントや機密情報にアクセスするアカウントには、必ずMFAを適用しましょう。
従業員教育の実施
セキュリティ対策の中で最もコストパフォーマンスが高いのが「従業員教育」です。どれだけ高度なセキュリティ対策を導入しても、従業員がフィッシング詐欺に引っかかったり、誤って機密情報を公開してしまったりすれば、すべてが無意味になってしまいます。
特に中小企業ではIT担当者が限られているため、すべてのセキュリティ対策をシステムでカバーするのは難しいのが現実です。だからこそ、従業員一人ひとりが基本的なセキュリティ意識を持つことが重要です。
教育といっても、必ずしも専門家を招く必要はありません。以下のような簡単な施策を実施するだけでも、従業員のセキュリティ意識を高められます。
- 定期的に「フィッシングメールの見分け方」を周知する
- クラウドのセキュリティ設定に関する簡単なマニュアルを作成し、社内で共有する
- 「安全なパスワードの作り方」「怪しいリンクをクリックしない」といった基本ルールを徹底する
チェックリストに基づく定期的な確認
セキュリティ対策は「一度設定すれば終わり」ではなく、定期的に見直す必要があります。しかし、中小企業の多くは日々の業務に追われ、セキュリティチェックが後回しになりがちです。そこで、簡単な「セキュリティチェックリスト」を作成し、定期的に確認する仕組みを整えることをおすすめします。
たとえば、以下のような項目をチェックリストに含めることで、最低限のセキュリティ対策を継続的に実施できます。
- アクセス権限の確認（不要なアカウントや権限の削除）
- ログのチェック（不審なアクセス履歴の有無）
- パスワードポリシーの遵守（定期的なパスワード変更、使い回しの防止）
- クラウドストレージの公開設定の見直し
- 従業員教育の実施状況の確認
このチェックリストをIT担当者だけでなく、経営者や管理職も定期的に確認することで、組織全体のセキュリティ意識を高められます。
まとめ
クラウド環境のセキュリティリスクは、「知らなかった」では済まされません。攻撃者は常に企業の弱点を狙い、一つの設定ミスが大きな被害につながる可能性があります。しかし、適切な対策を講じることで、リスクを最小限に抑えることができます。
「うちは小さな会社だから狙われない」と考えるのは危険です。
セキュリティが甘い企業ほど攻撃者に狙われやすく、中小企業こそ積極的な対策が必要です。特に、基本的なセキュリティ設定の確認と継続的な見直しは欠かせません。
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