社外から安全に業務システムへアクセスしたい。
その思いからVPNを導入している企業も多いのではないでしょうか。しかし近年、VPN経由でのサイバー攻撃が急増し、情報漏洩や業務停止といった被害が相次いでいます。VPNは本当に安全な通信手段なのでしょうか？
この記事では、VPNの仕組みや誤解されがちなリスク、攻撃されやすいポイント、安全性を高める具体策までを解説します。単に「導入したから安心」ではない、今こそ見直すべきVPNの真実をお伝えします。
そもそもVPNとは？
VPNとは、Virtual Private Networkの略称で、直訳すれば「仮想的な専用回線」という意味になります。
あたかもインターネット上に自社専用のセキュアな通信経路を設けたかのように、第三者の目から通信内容を隠し、安全なネットワーク環境を実現する技術です。通信が暗号化されることで、外出先や自宅から社内ネットワークへ安全にアクセスできる仕組みとして、多くの企業で導入が進められてきました。
特にテレワークの普及に伴い、社外から業務データやファイルサーバーへアクセスするニーズが急増。
VPNはそうしたニーズに応えるインフラとして、今や多くの中小企業にとっても一般的な選択肢となっています。たとえば、営業担当者が出張先のホテルからVPN経由で社内の顧客管理システムにアクセスするといったシーンは日常的に見られるようになりました。
しかし、こうした便利さの裏には、VPNならではのセキュリティリスクが潜んでいるのも事実です。
外部からの侵入経路を開くという性質上、VPNは常に攻撃者の標的となり得る存在であり、その安全性についても見直しが求められています。
VPNは本当にプライベートな空間なのか
VPNという名前から、「安全」「閉じられた空間」「信頼できる通信」といった印象を持っている方も多いかもしれません。
たしかに、VPNを使えば通信内容が暗号化され、第三者からの盗み見や改ざんを防げます。しかし、この「プライベートな空間」というイメージは、必ずしも実態を正しく表しているわけではありません。
VPNはあくまで「トンネルを通じて暗号化された通信を行う手段」であり、通信の出入り口、つまり接続元や接続先の端末までは保護しません。たとえば、利用者のデバイス自体がマルウェアに感染していた場合、VPNトンネルを通じて社内ネットワークに脅威が持ち込まれてしまう可能性があります。
これは、VPNというトンネル自体が安全であっても、その入口と出口が無防備であれば、セキュリティ全体としては脆弱になりうるということです。
また、VPNを使用することで生じる過信も問題の一つです。
VPNが導入されているというだけで、利用者や企業が他のセキュリティ対策を怠ってしまうケースがあります。たとえば、ウイルス対策ソフトの更新やパスワード管理が甘いままVPNを利用していると、結果的に重大な情報漏洩につながりかねません。
本当の意味でプライベートな空間を実現するためには、VPN以外のセキュリティ施策も含めて総合的に設計しなければならないのです。
VPNが安全ではない3つの理由
VPNはセキュアな通信を実現する有効な手段として広く導入されていますが、実際にはVPNにも明確な弱点が存在し、それを狙ったサイバー攻撃が後を絶ちません。
特に中小企業においては、コストや運用負荷を理由にセキュリティ対策が不十分なままVPNを運用してしまっているケースもあります。
ここでは、VPNが安全とは言い切れない理由について、代表的な3つのポイントを解説します。貴社でも当てはまるリスクがないか、ぜひ照らし合わせてみてください。
無料のVPNは危険性が極めて高い
一部の個人ユーザーや小規模企業では、コスト削減のために無料のVPNサービスを利用しているケースがあります。しかし、無料VPNの多くは信頼性に乏しく、むしろセキュリティリスクを高める要因となっています。
まず、無料VPNは収益源として利用者の通信データを収集・販売していることが少なくありません。ユーザーの閲覧履歴や通信内容が、第三者に提供されている可能性があるのです。
また、提供元がどの国に拠点を置き、どのような法的枠組みで運用されているかが不透明なサービスも多く、万が一トラブルがあっても対応が困難です。
さらに、通信速度や接続の安定性も低く、業務利用にはまったく適していません。たとえば、社内ファイルサーバーに接続している最中にVPNが不安定になれば、作業中のデータが破損したり、再ログインのたびに認証情報を再入力する手間が発生することもあるでしょう。
無料という言葉に惹かれて導入した結果、かえって情報漏洩や業務の非効率を招いてしまう危険性がある点には注意が必要です。
エンドポイントは対象範囲外
VPNは通信の中継経路を暗号化する仕組みですが、その前後にあるデバイスやアプリケーションの安全性までは保証しません。つまり、VPNに接続している端末自体が信頼できるかどうかは別問題です。
たとえば、ある従業員が私用のスマートフォンからVPNに接続して業務アプリにアクセスしていたとします。もしそのスマートフォンがマルウェアに感染していた場合、VPNはその端末を「既に信頼された存在」としてネットワークに通してしまいます。結果的に、社内システムに対する侵入口が作られることになります。
このような事態を防ぐには、デバイスのセキュリティ状態や認証レベルもチェックするエンドポイントセキュリティやゼロトラストモデルの導入が不可欠です。VPNの接続可否だけに頼った防御は、実質的に開け放たれた正門になりかねません。
脆弱性を狙われるケースが多い
VPN機器やソフトウェアそのものに存在する脆弱性も、企業にとって大きなリスクとなります。VPNはその性質上、社内ネットワークへの玄関口をインターネット上に常時開放しているため、攻撃者にとって非常に魅力的なターゲットとなりやすいのです。
実際に、過去には大手VPN製品のゼロデイ脆弱性が公開され、多くの企業が一斉にアップデート対応を迫られました。アップデートが遅れた企業では、不正アクセスやマルウェア侵入による被害が発生しています。
特に中小企業の場合、VPN機器の管理がITベンダー任せになっており、脆弱性情報に気づくのが遅れるケースもあります。
こうした脅威は、単にVPNを導入しているかどうかではなく、継続的に管理・運用できているかどうかによって防げるかどうかが決まるのです。
VPNを狙った主なサイバー攻撃
VPNは便利である一方、サイバー攻撃者にとっては格好の標的にもなります。攻撃者は、VPNの脆弱性を突いて内部ネットワークに侵入し、機密情報の窃取や業務妨害を行います。
ここでは、実際にVPNを介して行われやすい代表的な攻撃手法を紹介し、それぞれが企業活動に及ぼす影響を具体的に見ていきましょう。
ランサムウェア
ランサムウェアは、VPN経由で社内ネットワークに侵入し、ファイルを暗号化したうえで身代金を要求する攻撃手法です。攻撃者はまずVPNの脆弱性や漏洩した認証情報を利用してネットワークに侵入し、内部に潜伏してから一気に攻撃を仕掛けます。
特にテレワーク環境では、社外からVPNを介してアクセスする端末のセキュリティが甘くなりやすく、ランサムウェアの侵入口となるリスクが高まります。こうした攻撃を受けると、業務が数日間停止したり、復旧のために高額な費用がかかることもあります。
ブルートフォース攻撃
VPNログイン時のIDやパスワードが脆弱である場合、攻撃者が繰り返しパスワードを試行するブルートフォース攻撃によって突破される可能性があります。特に、単純なパスワードや複数のサービスで使い回している認証情報は格好の標的です。
攻撃を防ぐには、パスワードポリシーの強化や多要素認証の導入が欠かせません。さらに、ログイン試行回数の制限や、ログ監視による異常検知など、複数の対策を組み合わせることが求められます。
不正アクセス
VPN接続が許可されているユーザーの認証情報が漏洩すると、攻撃者による不正アクセスが可能になります。たとえば、退職済みの従業員のアカウントが無効化されていなかった場合、そのまま社内システムへのアクセスが続いてしまうケースもあります。
また、VPN接続後のアクセス範囲が広すぎると、一つの侵入で多くの情報資産が危険にさらされる可能性があります。アクセス制御とログ管理の徹底が、不正アクセスを防ぐうえでの基本となります。
安全ではないならVPNは不要なのか？
VPNにリスクがあるからといって、すぐに「使うべきではない」と結論づけるのは早計です。重要なのは、自社にとってVPNが本当に必要か、そしてどのように活用すべきかを見極めることです。
ここでは、VPNが向いているシーンと代替となる新たなセキュリティモデルの動向について紹介します。
VPNが向いているケース
たしかにVPNにはリスクもありますが、状況によっては今なお有効な手段です。たとえば、医療や金融など、業界のコンプライアンス要件が厳しく、社外からのアクセスに一定のルールが求められる場合、VPNは必要不可欠です。
また、全国各地の営業拠点や工場など、閉じたネットワーク環境を統一的に管理するためにVPNを活用している企業も多くあります。ただし、現代のVPN利用においては、以下のようなセキュリティ対策が前提です。
- 多要素認証（MFA）の導入
- VPNソフトや機器の定期的なアップデート
- アクセスログの監視と保存
- 利用端末のウイルス対策ソフト導入と管理
これらを欠いたVPN利用は、かえってリスクを高める要因となり得るため注意が必要です。
最近はZTNAへの移行も注目を集めている
近年では、VPNに代わる新たなアクセスモデルとして「ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）」が注目を集めています。ZTNAは、「すべてのアクセスを信頼しない」という前提に立ち、ユーザーと端末を常時検証するセキュリティモデルです。
VPNがネットワーク単位の防御を前提としているのに対し、ZTNAはアプリケーション単位でアクセスを制御し、接続元の端末の安全性やユーザーの権限に応じて柔軟に認可を行います。そのため、仮に1つの端末が侵害されても、全体への被害拡大を防ぎやすい構造になっています。
VPNの安全性を高めるポイント
VPNはそのままでは「完全なセキュリティ対策」にはなりません。しかし、いくつかの重要な運用ルールや技術的な対策を講じることで、リスクを最小限に抑えることは十分に可能です。
ここでは、VPNの安全性を高めるために、必ず取り入れておきたい具体的な対策ポイントを解説します。
多要素認証の導入
VPN接続における最も基本的かつ重要な対策が、多要素認証（MFA）の導入です。IDとパスワードの「1つの認証要素」に依存している状態では、たとえ8桁以上の複雑なパスワードを設定していても、漏洩や総当たり攻撃によって突破される可能性があります。
多要素認証では、たとえば以下のように複数の異なる認証手段を組み合わせることで、不正アクセスを防ぎます。
- パスワード（知識情報）
- スマホ認証アプリやSMSコード（所有情報）
- 顔認証・指紋認証（生体情報）
たとえば、仮にVPNアカウントのIDとパスワードが流出したとしても、手元のスマートフォンに届くワンタイムパスワードがなければログインできません。特に、社外のデバイスからの接続が多い環境では、MFAがない状態は極めてリスクが高くなります。
ソフトウェアの定期的な更新
VPN機器やVPNクライアント、さらにはOSやセキュリティソフトなど、関連するソフトウェアを常に最新の状態に保つことは、セキュリティ対策の基本中の基本です。理由は明白で、新しい脆弱性は日々報告され、それを悪用する攻撃ツールも即座に出回るからです。
中小企業では、IT担当者が常駐していない場合もあるため、ベンダーによる自動更新機能の活用や、運用保守ベンダーとの契約によるパッチ管理の代行などを検討するとよいでしょう。
アクセス範囲の最小化
VPN接続時に、利用者が社内ネットワークのあらゆるリソースにアクセスできる設定になっていないでしょうか。このような「フルアクセス」は、一見便利に思えますが、万が一の侵入が即、社内全体の情報資産への被害につながる危険な状態です。
理想は、業務ごと・部署ごとにアクセス可能な範囲を限定し、最小限の権限だけを付与することです。たとえば、経理担当者が営業部門の資料フォルダにアクセスする必要はありませんし、パートタイムのスタッフが管理者権限を持つ必要もありません。
このような設計は「最小権限の原則（Least Privilege）」と呼ばれ、情報セキュリティの鉄則です。
VPNにおいても、接続元IP・端末・ユーザー属性に応じたアクセス制御のポリシーを構築し、必要最小限のアクセス範囲に絞ることで被害の拡大を防げます。
海外からのIP制限
VPNゲートウェイに対する攻撃は、国内よりもむしろ海外IPアドレスからの試行が多数を占めています。たとえば、中国、ロシア、中東地域などから不審なログイン試行が連続して検出されたという報告も多く、日本国内の企業であっても例外ではありません。
そこで有効なのが、国別IPアドレスによる接続制限です。たとえば、「VPNには日本国内からのIPのみ許可し、それ以外は接続を遮断する」といった設定を行えば、不審なアクセスを未然にブロックできます。
従業員が海外出張や現地勤務をするケースがない、あるいは一部のIPのみ例外的に許可すればよい企業では、簡単に実施できる施策の一つです。UTM（統合脅威管理）やファイアウォール製品の機能として設定できることも多く、比較的導入のハードルは低い対策です。
ログ管理
VPNを含むネットワークセキュリティの実効性を高めるには、ログの取得・分析・活用が不可欠です。ログは、単なる記録ではなく、「誰が」「いつ」「どこから」「何に」アクセスしたかを証明する証拠であり、攻撃の兆候を見つける手がかりでもあります。
たとえば、深夜や休日に海外IPから同じアカウントで複数回ログインを試みている履歴があれば、それはブルートフォース攻撃の前兆かもしれません。また、退職済みの社員アカウントでVPN接続があれば、すぐに内部不正の疑いとして対処する必要があります。
ログ管理には、SIEM（Security Information and Event Management）ツールの導入や、VPN機器と統合されたダッシュボードの活用が効果的です。小規模な企業でも、クラウド型のログ監視サービスを利用すれば、初期費用を抑えて運用を始められます。
VPNを導入するだけでは安全ではない
VPNは、安全な通信を実現するための一つの手段にすぎません。その有効性は、あくまで他のセキュリティ対策と組み合わせてこそ発揮されます。多要素認証や端末管理、ログ監視といった運用面の強化がなければ、VPNは「穴の開いた盾」に等しく、攻撃者にとってはかえって格好の標的となってしまいます。
特に中小企業では、VPNを導入しただけで安心と思い込んでしまうケースが少なくありません。しかし実際には、導入後の運用体制や従業員のリテラシー、ベンダーとの連携など、継続的な努力と仕組みづくりが欠かせないのです。
加えて、近年ではダークウェブ上で企業の認証情報や機密データが売買されるケースも急増しています。VPN経由で漏洩したID・パスワードがダークウェブに流出すれば、攻撃者は正規ユーザーとして何度でも社内に侵入できてしまいます。もはや社内だけでの対策では不十分であり、外部に流出していないかを確認する視点が求められる時代です。
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