株式会社ZERO SECURITY（以下「当社」とします）は、ZERO DARKWEBサービス（以下「本サービス」とします）をご利用されるお客様（以下「会員」とします）が本サービスの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約（以下「本規約」とします）を定めます。

第 1 条（ ZERO DARKWEB 利用規約の効力及び変更）

1. 本規約は、利用契約に基づき本サービスを利用するすべての会員に対して効力が発生します。

2. 本サービスの登録の際に本規約に同意した段階でその効力が発生します。

当社は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに、関係法令に違反しない範囲でこの規約を変更することができます。

3. 改定規約はオンラインまたは当社が定める方法で公表した時点で効力が発生します。

会員の権利や義務等に関する重要事項を改定する場合は、事前に通知することとします。

第３条 (利用契約の成立)

本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「利用契約」とします）は、会員が本規約に同意の上利用申請を行い、当社が利用を承諾することによって成立します。

ただし、当社は以下に該当する申請については承諾を拒絶または事後に利用契約を解除することができます。

1. 加入申請者が以前に本規約に従い、会員資格を喪失したことがある場合。ただし、会社から再加入の承諾を得た場合は例外とします。

2. 実名ではなく、他人の名義を盗用して登録した場合

3. 虚偽の情報を記載し、当社が要請する内容を記載していない場合

4. 会員の帰責事由により承認ができない場合

5. その他規定されている諸事項を違反して申請した場合

第 4 条 (サービス内容)

1. 本サービスは、ダークウェブ上の情報を調査し、利用者に結果通知若しくはレポート報告を行うものです。

2. 本サービスは、違法行為の助⾧を目的とするものではなく、情報漏洩のリスク管理を支援するものです。

3. 会員に付与される本サービスの使用権は、当社と会員の間で合意した期間を有効期間と定めます。

第 5 条 (管理者情報の変更)

1. 会員は、管理者情報修正画面にて管理者情報を閲覧し修正することができます。

2. 会員は、サービス登録時に記載した事項が変更された場合、オンラインで修正または電子メール、その他の方法で当社に変更事項を通知しなければなりません。

3. 変更事項を当社に通知しなかった事により生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

第 6 条 (個人情報保護義務)

1. 当社は個人情報の保護に関する法律など関係法令に基づき会員の個人情報を保護するために最善を尽くします。

2. 個人情報の保護及び使用については、関連法及び当社の個人情報処理方針が適用されます。

第 7 条 (アカウント及びパスワードの管理義務)

1. 会員はアカウントとパスワードの使用と管理について自ら責任をもつものとします。

また、これらを第三者に譲渡・貸与・売買、また、他の会員のアカウント、パスワード等を用いて本サービスを利用することは一切禁止します。

2. 当社は、個人情報流出の恐れがある場合や、反社会的または管理不行き届きの恐れがある場合に限り当該アカウントの利用を制限することがあります。

3. 会員は、アカウント及びパスワードの流出または第三者が利用している恐れがある場合には直ちに当社にその旨を連絡、当社の指示がある場合にはそれに従って対処することとする。

4. アカウント及びパスワードの管理不十分、使用上の過失、第三者の利用等により何らかの損害が発生した場合、損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第 8 条(会員に対する通知)

当社が会員に対して通知を行う場合、本規約に別途規定がない場合は本サービス内電子メールアドレス等で通知します。

第 9 条 (当社の義務)

1. 当社は関連法と本規約が禁止する行為を行わず、継続的で安定的に本サービスを提供するために常に最善を尽くします。

2. 当社は本サービスを安全に会員に提供するために、個人情報(信用情報を含む)保護システムを備えています。また、別途定める個人情報処理方針に従って行動します。

第 10 条 (会員の義務)

1. 会員は、次の行為を一切禁止します。

① 申請または変更の際に虚偽情報を登録する行為

② 他人の情報を盗用する行為

③ 当社が掲載した情報の改変および変更する行為

④ 当社が定めた情報以外の情報(コンピュータープログラム等)等の送信または掲載する行為

⑤ 当社とその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、

肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為

⑥ 当社及びその他第三者の名誉・信用を毀損する行為、業務を妨害する行為

⑦ 猥褻、暴力的その他青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのあるメッセージ、画像、音声などの情報を本サービスに公開または掲載する行為

⑧ 当社の同意なく営利目的で本サービスを使用する行為

⑨ その他法令・条例又は公序良俗に反する行為又はその恐れのある行為

⑩ 当社のサーバーへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、

コンピューターウィルスの頒布その他当社ソフトウェアの正常な提供を妨げる行為又はその恐れのある行為

⑪ 当社ソフトウェアのトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、

当社ソフトウェアの構造・機能・処理方法等を解析し、又は当社ソフトウェアのソースコードを

得ようとする行為

2. 会員は、関係法、本規約の規定、利用案内及び本サービスに関連して掲載した注意事項、当社の通知事項等を遵守し、その他当社の業務を妨げる行為をしてはいけません。

第 11 条 (サービスの利用時間)

1. 本サービス利用は当社の業務または技術上、特別な事由がない限り 24 時間、365 日の運営を原則とします。ただし、システムの定期点検、設備の増設及び交換のために本サービスを一時中止することがあります。本サービスが事前に予定されていた作業により一時中止になる場合は、当社の定める方法によって事前に通知します。

2. 当社は緊急なシステム点検等やむを得ない事由がある場合に、予告なく本サービスを一時中止することがあります。既存サービスを新サービスに変更する必要がある場合は、本サービスの提供を完全に停止することがあります。

3. 当社は天変地異、停電、設備の障害、その他不可抗力により、正常に本サービスを提供することが難しいと判断した場合は、サービスの全部または一部を制限・中断することがあります。

4. 当社が予測できない事由により本サービスの中断、システムダウン、システム管理者の故意や過失ではないディスク障害、第三者による通信障害等によるシステム中断等の事前通知が困難な場合は通知を行いません。

第 12 条 (情報の提供)

1. 当社は本サービスを運営するにあたり、各種情報を本サービス画面に掲載、電子メール、ファクシミリ、郵便等の方法で会員に提供することがあります。

2. 当社は本サービス改善及び会員対象の本サービス紹介等の目的で会員の同意を得られた場合には追加で個人情報を要請することがあります。

第 13 条（本サービスで得た情報の取り扱い）

1. 当社は、会員による本サービスの利用により得られた情報（以下「情報等」とします）を、個人を特定できない形で統計的な情報として、当社各サービスの機能向上のために使用できるものとし、会員はこれを了承します。

2. 当社は、会員を特定した状態で、情報等を当社各サービスの機能向上に使用する場合は、会員の同意を得るものとします。

第 14 条 (サービス料金)

1. 会員は、各ライセンス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、指定の期日までに支払うものとします。

また、利用料金に対して課される消費税等の税金はすべて会員が負担するものとします。

2. 消費税の税率は、当該算定時に適用されるべき税率とし、1 円未満の端数は四捨五入します。

3. 既に支払われた利用料金等は返却いたしません。

第 15 条 (解約)

1. 利用契約の有効期間満了までに、利用者から更新の意思表示がない場合、利用契約は自動的に終了します。

また、利用契約が終了した場合、当社は契約終了日から 3 か月間、利用者のデータを保存します。保存期間が経過した後、当社は利用者のデータを完全に削除します。

2. 利用契約終了後、利用者は本サービスの利用を継続することができません。

第 16 条 (サービス利用制限)

1. 当社は、会員が本規約に違反し、又は、本サービスの正常な運営を妨害した場合は、警告、一時停止、永久利用停止等の当社が任意に選択する方法で本サービスの利用を制限することが出来ます 。

2. 当社は以下の関連法を違反した場合には即時永久利用停止処分を行います。

(ア) 名義盗用及び決済盗用

(イ) “著作権法“など関係法令を違反した不法プログラムの提供及び運営妨害

(ウ) 不法通信及びハッキング

(エ) 悪性プログラムの配布

(オ) 接続権限を超過する行為等

第 17 条(著作権)

本サービスで提供されるあらゆるコンテンツは、著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。

第 18 条(商標その他の知的財産権)

1. 本サービスに掲載される商標およびロゴマーク等に関する権利は、個々の権利者に帰属し、商標法、不正競争防止法等により保護されています。会員が上記権利の利用を希望する場合、事前に当社に連絡し、当社の許諾を得た上で利用できるものとします。

2. 当社ソフトウェアの知的財産権等は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、会員には帰属しません。

また、利用契約は、会員に対して当社ソフトウェアの知的財産権等の利用を許諾するものではありません。

第 19 条 (損害賠償)

1. 当社は、当社が提供する本サービスと関連して事前に通知したサービス中止で生じた損害については責任を一切負わないものとします。

2. 当社の帰責事由により、本サービスを利用できなくなった場合は、会員がその事実を会社に通知した時点または当社がその事実を認識した時点から一定時間以上続いた場合、会員の請求に対して損害賠償の責任があります。

3. 会員が本規約の規定を違反し、当社に損害を与えた場合は、当社に生じたすべての損害（弁護士費用も含む）を賠償しなければならないものとします。

4. 当社に対する損害賠償の請求は、当社に請求事由、請求金額及び算出根拠を記載して書面にて提出しなければならないものとします。

5. 当社に対する損害賠償請求はその請求事由を認識した日から 3 ヶ月以内に行使しなければ、その請求権は消滅するものとします。

第 20 条 (免責)

1. 当社は、本サービスの調査結果の正確性や完全性を保証するものではありません。

2. 当社は天変地異などの不可抗力又は当社の責めに帰すべき事由がない事象により本サービスの提供ができない場合は、本サービス提供に関する責任が免除されます。

3. 当社は会員の帰責事由により発生した本サービス利用の障害については責任を負わないものとします。

4. 当社は会員が本サービスと関連して掲載した情報、資料、事実の信頼性・正確性等の内容については責任を負わないものとします。

5. 当社は会員との間または会員と第三者の相互間に本サービスを媒介して取引などを行った場合には責任が免除されます。

6. 当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合、その金額は、会員が本サービス利用の対価として支払った額を上限とします。

第 21 条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること2. 会員及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

3. 会員及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。

4. 会員及び当社は、前項により利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 22 条(協議事項)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と会員は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第 23 条 (準拠法及び裁判管轄)

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第

一審専属的合意管轄裁判所とするものとします。

附則

(附則)本規約は、2023 年 6月１日から全ての会員に適用されます。